不動産ニュース 2018/1/11
住宅売却検討、「査定依頼まで1年以内」がトップ
（株）シースタイルは9日、住宅売却の検討状況についての調査結果を発表した。調査対象は、同社のサイトを使用して住宅の売却を考えている全国の20歳以上の男女107人で、調査期間は2017年12月1日～10日。
（株）シースタイルは9日、住宅売却の検討状況についての調査結果を発表した。調査対象は、同社のサイトを使用して住宅の売却を考えている全国の20歳以上の男女107人で、調査期間は2017年12月1日～10日。
（一社）全国住宅産業協会は9日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人を超える人々が参加し、盛会となった。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会泉州支部は9日、スターゲイトホテル関西エアポート（大阪府泉佐野市）で新年祝賀互礼会を開いた。同会には、同協会会長の阪井一仁氏や同会役員、地元自治体関係者など約150名が参加した。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣石井啓一氏 （一社）不動産協会理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （...
国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...
NPO法人おかやまUFE（岡山市北区、代表者：水谷 賢氏）は、2018年1月7・8日、倉敷市および岡山市で「この”家”どうする セミナー2018」を開催する。空き家所有者や住宅確保要配慮者を対象に、住まいに関する相談窓口...
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
