不動産ニュース 2025/6/27
中央日土地他、ワシントンD.C.近郊で賃貸住宅開発
住友林業（株）と中央日本土地建物（株）は27日、米国バージニア州ワシントンD.C.近郊に、総戸数365戸の賃貸用集合住宅を開発すると発表した。現地大手ディベロッパーのHines社と共同で開発するもの。
住友林業（株）と中央日本土地建物（株）は27日、米国バージニア州ワシントンD.C.近郊に、総戸数365戸の賃貸用集合住宅を開発すると発表した。現地大手ディベロッパーのHines社と共同で開発するもの。
（株）タカラレーベンは27日、分譲マンション「レーベン名古屋 MARK EAST」（名古屋市西区、総戸数24戸）の販売を開始した。名古屋市営地下鉄鶴舞線「浅間町」駅徒歩4分に立地。
（独）住宅金融支援機構は27日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2025年4月調査）を発表した。24年10月から25年3月までに住宅ローンの借り入れをした、20歳以上70歳未満のユーザーを対象に調査を実施。
国土交通省は27日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2024年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが13万6,842戸（新設住宅着工戸数に対する割合は39.3％）・制度運用開始から...
国土交通省は27日、2024年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万3,816戸（前年度比11.6％増）、交付が27万9,010戸（同6.3％増）。
国土交通省は27日、2024年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は26日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）でカンファレンスを開催した。今年のテーマは「国際不動産取引・インバウンドの現状と将来」。
東京都は26日、「空き家の新たな利活用」に関する事業プランの募集を開始した。都内の中小企業者のうち、法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団等が募集の対...
（一財）不動産適正取引推進機構は、「『不動産取引のトラブル解決策・防止策』～契約不適合責任（売買仲介）、賃料減額請求（賃貸仲介）など～」をテーマとした講演会を、7月11日にすまい・るホール（東京都文京区）で開催する。講演では、「売買仲介における...
野村不動産（株）は26日、新築分譲マンション「プラウド」での「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進すると発表した。7月に販売を開始する「プラウド横浜東神奈川フロント」（横浜市神奈川区、総戸数124戸）を皮切りに、2025年度中に着工する4物件を...
