「月刊不動産流通」最新号発売しました
最新号2011年10月号の内容を紹介。ショップサイトでご購入できます。
7月15日に最高裁が下した「更新料」の有効判決。それに伴い賃貸の商慣習のあり方等についての関心も高まり、トラブル回避や業務の合理化などの視点から、そうした商慣習を見直す動きも各所で見られるようになりました。
編集部では、今回の判決に対する業界およびユーザー、オーナーの反応や、賃貸市場での動きをリサーチすべく、全国の不動産事業者にアンケート調査を実施。1,182社からの回答を得ました。
調査結果から、更新料や一時金、商慣習に対する不動産業界の受け止め方、今後の方向性を探っていきます。
特集は、(財)不動産流通近代化センターとの共同企画第2弾として、地域貢献活動を積極的に行なっている全国の各社に取材しました。
どうぞご覧ください。