不動産ニュース / 団体・グループ

2001/9/26

民都機構、PFI事業に初参加

 (財)民間都市開発推進機構は26日、(株)タラソ福岡(SPC)と福岡市が締結したPFI事業「福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業」への参加を明らかにした。

 同事業は、福岡市が新設した臨海工場(福岡市東区箱崎)のごみ消却発電により供給される電力を利用し、タラソ福岡が同市から無償貸与される事業用地で「温水プールを用いた健康増進施設」および「地域におけるコミュニティーの交流促進のための交流スペース」を整備・運営するというもので、 今年5月に着工、来年4月のオープンをめざしている。
 同施設はタラソ福岡による事業運営期間15年が終了した時点で福岡市に譲渡されるが、民都機構では「SPCによる事業期間15年は民間事業者による民間事業と解される」との見解により、PFI事業を新たに参加対象とした。なお、同機構が参加対象事業としてPFI事業を取り上げたのは初めての試みであるが、自治体と民間事業者の役割分担が明確である点などから「同機構の参加事業としてふさわしい事業である」としている。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。