ジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区、代表取締役：濱岡洋一郎氏）（以下、JLL)は2日、2005年第2四半期の「Tokyo Property Index（東京プロパティ・インデックス）」を発表した。
これによると、都心3区（千代田区、中央区、港区）のAグレードビルの平均空室率は、前期の3.4％から2.3％へと大幅に低下。要因として、当期のAグレードビルの新規供給がなかったことが挙げられた。なお、今年後半に竣工予定のビルもすでにほぼ満室といわれているとのこと。
オールグレードでも、平均空室率が5.8％から5.3％と7期連続の改善率を記録した。
また、Aグレードビルの賃料（共益費除く、期間2年の賃貸借契約）は前期比2.3ポイント増と5期連続の上昇。
オールグレードについても、同0.04ポイント増と小幅ながら12期ぶりに上昇し、賃料が下げ止まったことを示した。
なお、同社リサーチ部門の責任者でアソシエイト・ダイレクターの赤城威志氏は、「オフィス市場は品薄感から貸し手主導で推移しており、Aグレードだけでなくオールグレードも賃料が上昇に転じた」としており、今後の見通しについては、「好調な企業業績が後押しし、当面はオフィス需要が拡大、賃料は引き続き上昇する。また、不動産市場への資金流入の増大が、未だマーケットを過熱させており、当面は不動産全体の利回り低下傾向が続くだろう」と分析している。
