不動産ニュース / その他

2007/7/9

『オフィス情報白書2007年度版―実録マーケティング概要―』発刊/ビルディング企画ほか

 ビルディンググループの(株)ビルディング企画および(株)月刊ビルディングは2日、オフィスビル市況やオフィス環境調査をまとめた『オフィス情報白書2007年度版―実録マーケティング概要―』を発刊した。

 同白書は05年より毎年発行されているもので、06年度版に引き続き、オフィスビル市場の最新情報を独自のエリア分類により分析したほか、テナント企業(全国1,210社)とオフィスビルオーナー(同469社)の双方にアンケートを実施、ビル経営・管理の現状と意識を調査・分析した。
 さらに今年度は、オフィス環境についてさまざまな角度、問題点から分析・コメントしているほか、08年度開始に向けて企業経営の課題とされた「J-SOX法」、団塊世代の大量退職を受けて急増する女性の労働力について読み解く「女性経営者が語る女性のための職場」、「CRE(Corporate Real Estate、企業不動産)」など、07年度ならではのオフィス環境に切り込んだ内容となっている。

 A4版160ページ、本体価格は5,000円(税込、送料無料)。
 同社ホームページや、インターネットショッピングサイトや大型書店でも順次発売していく。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。