不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2008/8/15

ファンド保有物件の売却なく売上高大幅減/ダヴィンチHD08年12月期中間決算

 (株)ダヴィンチ・ホールディングスは14日、2008年12月期中間決算を発表した。

 当期(08年1月1日~6月30日)の連結売上高は221億900万円(前年同期比▲66.2%)、営業利益68億1,100万円(同▲80.3%)、経常利益▲24億2,700万円(前年同期:233億4,400万円)、当期純利益5億100万円(前年同期比▲91.7%)。

 主力の不動産投資顧問事業は、恒常的安定収入であるファンドからのマネジメントフィーが46億400万円得られたものの、ファンドの保有する不動産売却がほとんどなかったため、売上高は49億7,300万円(同▲59.9%)、営業利益31億3,500万円(同▲71.3%)となった。
 また、不動産投資事業は、賃貸料収入183億2,300万円等により売上高209億7,900万円(同▲67.1%)、営業利益53億6,400万円(同▲77.8%)となった。

 なお通期では、連結売上高2,456億9,400万円、営業利益1,019億1,600万円、経常利益680億3,500万円、当期純利益156億8,000万円を見込んでいる。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。