不動産ニュース / その他

2016/9/12

福島・双葉町の復興加速へ覚書交換/UR都市機構

覚書を交わした双葉町長の伊澤史朗氏(写真中央)とUR都市機構理事長の中島正弘氏(写真右)。写真左は復興庁福島復興局長の木幡 浩氏
覚書を交わした双葉町長の伊澤史朗氏(写真中央)とUR都市機構理事長の中島正弘氏(写真右)。写真左は復興庁福島復興局長の木幡 浩氏

 (独)都市再生機構(UR都市機構)と福島県双葉町はこのほど、双葉町の復興まちづくりを加速することを目的に、「双葉町内復興拠点の整備等の復興まちづくりの推進に向けた覚書」を、復興庁立会いのもとで交換した。

 同町の復興長期ビジョンおよび基本構想では、町内の放射線量が低い地域に新たな産業・雇用の場や生活の場を創出、既成市街地の再生を図る。避難指示解除準備区域内に復興産業拠点を先行して整備していくことを明記している。

 今回、UR都市機構と覚書を交わすことで、同機構が持つ復興まちづくりのノウハウや技術提供など、相互協力の体制を組み、これらの復興まちづくりの加速を図る。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。