不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/1/10

日管協東京都支部が新年会を開催

「情報提供やネットワークづくりで、より良い賃貸管理業界作りに寄与したい」と語る塩見支部長
「情報提供やネットワークづくりで、より良い賃貸管理業界作りに寄与したい」と語る塩見支部長

 (公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部(支部長:塩見紀昭氏)は6日、日本橋三井ホール(東京都中央区)で新年会を開催。支部会員中心に約340名が参加した。

 冒頭挨拶した塩見支部長は「当支部はまだまだ完璧ではないが、これからもさまざまな情報提供や会員間のネットワーク作りを通じ、より良い賃貸管理業界作りに寄与したい」などと語った。

 続いて、来賓として挨拶した日管協会長の末永照雄氏は「民泊やセーフティネット住宅では、一般の入居者とそうでない人とが共同生活を送ることになり、管理の重要性が問われることになる。賃貸住宅管理業者登録制度においても、オーナーへの重説を賃貸不動産経営管理士など一定の経験者が行なうことが義務付けられるなど、賃貸管理業が具体的な施策の中に位置付けられるようになった。これからも、業界のため、日本のために努力していただきたい」と激励した。

 

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。