不動産ニュース / 団体・グループ

2017/1/19

都宅協大田区支部が賀詞交歓会

宅建業法改正への対応を訴える菅野支部長
宅建業法改正への対応を訴える菅野支部長

 (公社)東京都宅地建物取引業協会大田区支部は17日、大森東急REIホテル(東京都大田区)で賀詞交歓会を開催した。

 同会には、同協会常務理事の野島昭昌氏、大田区長の松原忠義氏ほか国会議員、都議会議員、大田区議会議員など100名余が参加した。

 冒頭、挨拶した菅野俊彦支部長は「昨年、都宅協は50周年の一つの節目を迎え、宅建業法の改正も行なわれた。インスペクションに係る説明の義務化は2年後に施行される。各会員の皆さまにはわかりやすい小冊子を用意したので、インスペクションへの準備・対応をお願いしたい」などと語った。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。