不動産ニュース

2017/2/9

住宅業況指数、戸建て総受注棟数がマイナスに/住団連調査

 (一社)住宅生産団体連合会は9日、2016年度第4回「住宅業況調査」(16年10~12月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が392、「低層賃貸住宅」が145。

 それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。

 「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がマイナス25(前期:プラス9)、総受注金額はプラス4(同:プラス10)と、棟数は1年ぶりにマイナスに転じた。
 地域別の総受注棟数は、近畿マイナス38、東北マイナス31、中部マイナス30、中国・四国マイナス25、関東マイナス20とすべてのエリアでマイナスとなった。
 次期は、総受注棟数プラス27、総受注金額プラス10と予測した。 

 顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が47%(同:14%)と大幅に増加。エリア別でも、全エリア「増加」の割合は20~50%上昇した。全体の引き合い件数についても、「増加」が41%(同:11%)と大幅に増加、「減少」は10%(同:31%)となり、来場者数増加が効果を生んだと見られる。

 「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス15(同:プラス8)となり、総受注金額もマイナス11(同:プラス9)と、いずれも前回のプラスからマイナスに転じた。
 地域別の総受注戸数は、中部と近畿がいずれもマイナス20、北海道マイナス17、九州マイナス15、関東マイナス14と、全国すべてのエリアでマイナスとなった。次期は、総受注戸数プラス16、総受注金額プラス11と予測した。

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