不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/3/24

業法改正対応の新講習開始/瑕疵担保保険協

 (一社)住宅瑕疵担保責任保険協会は、「既存住宅状況調査技術者講習」を、今年5月から9月にかけ、全国で開催する。

 同講習は、国土交通省が2月に公布・施行した既存住宅状況調査技術者講習登録規程に基づくもの。既存住宅の媒介時に住宅状況調査(インスペクション)についての報告・説明等を義務付ける宅建業法改正(2018年4月1日施行)に向け、インスペクションの実施主体となる技術者に求められるスキルを講習する。同協会は3月10日、講習実施機関第1号として登録されていた。

 同省のインスペクション・ガイドラインに基づき2013年から実施してきた「既存住宅現況検査技術者講習」の内容に加え、業法改正に準拠した建物状況調査に必要な知識と、既存住宅売買瑕疵保険や既存住宅売買の基礎知識等新たな内容を追加する。新講習の開始に伴い、これまでの講習は中止。また、資格登録有効期限も、旧講習の2年から3年に延長。3年ごとに更新講習を受けることで登録が維持される。

 講習は、旧講習登録者と長期優良住宅化リフォーム推進事業者のためのインスペクター講習登録団体の登録者を対象にした「移行講習」と、「新規講習」の2コース。移行講習は、業法改正前に一定数の登録者を確保するための特例措置で、次年度以降の開催は未定。いずれも、建築士であることが受講条件となる。初年度は、移行講習を全国47都道府県で86回、新規講習を全国45都道府県で52回、合計138回の開催。旧講習の年間15開催から大幅に増やす。受講料は、移行講習が1万9,440円、新規講習が2万8,080円。

  同協会では、旧講習の登録者約1万2,000人の過半が移行講習を受講するとみており、新規講習を含め、初年度1万人以上の受講を見込んでいる。24日会見した同協会代表理事の後藤 博氏は「既存住宅売買時の建物状況調査が広く普及し、消費者が安心して既存住宅を購入できるよう環境を整備していくことで、既存住宅流通市場の拡大に寄与していきたい」と抱負を述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅販売瑕疵担保責任保険

宅地建物取引業者が新築住宅を販売した場合に、特定住宅瑕疵担保責任(構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の担保責任)を確実に履行するために当該宅地建物取引業者が締結する...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年8月号
人材が不足するこの時代…。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/7/5

「月刊不動産流通2024年8月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年8月号」発売しました。

今回の特集は、「『経験』を生かす 人材戦略」です。人材不足のこの時代、コミュニケーションの工夫や働きやすい環境の構築を行ない、定年退職後の社員や一度会社を去った転職者の再雇用を図っている企業もいるようです。「また働きたい」と思われる会社づくりを行なうコツとは…?

新コーナー、「事故物件に立ち向かう!私はおばけ調査員」もご一読ください。