関東9都県と関係団体は27日、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結した。
首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保が目的。関係都県は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県。関係団体は関係都県宅地建物取引業協会（9団体）、全日本不動産協会関係都県本部（9団体）、全国賃貸住宅経営者協会連合会および東京共同住宅協会。
都県は、大規模広域災害が発生し必要と認める場合、自都県に所在する関係団体に対し、応急借り上げ住宅（民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供およびその円滑な提供に向けた協力を要請するとともに、他の都県に対し、被災者への応急借り上げ住宅の提供を要請する。
要請を受けた都県は、自都県に所在する関係団体に対し、応急借り上げ住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供およびその円滑な提供に向けた協力を要請する。
さらに関係団体は、都県からの要請があった場合、応急借り上げ住宅として提供可能な民間賃貸住宅に関する情報提供およびその円滑な提供に向けて、可能な限り協力する。
