不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/3/28

地価予測指数、先行きは慎重/三友システム

 (株)三友システムアプレイザルは27日、2017年3月の「三友地価予測指数」を公表。提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に、半期ごとにアンケート調査を行ない、結果を分析しているもの。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100~0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は2月1~28日。

 商業地指数の「現在」(過去6ヵ月の推移)は、東京圏が75.0(前回調査比6.3ポイント上昇)、大阪圏が75.8(同0.9ポイント上昇)、名古屋圏が72.5(同2.5ポイント低下)となった。「先行き」(6ヵ月後の予測)は、東京圏が57.3、大阪圏が63.3、名古屋圏が57.5となり、慎重な見方が広がっている。

 全体的にピークアウト感が漂っているものの、マイナス金利が追い風となり、小口投資家の資金が不動産市場に流入。東京圏ではそうした動向にいち早く反応しており、今後ほかのエリアにも波及していくことが予測される。

 住宅地指数の「現在」は、東京圏が67.0(同1.4ポイント上昇)、大阪圏が65.9(同2.3ポイント上昇)、名古屋圏67.5(同2.5ポイント低下)。「先行き」については、東京圏が53.0、大阪圏が56.7、名古屋圏が55.0と、商業地同様に慎重な見方が強まっている。

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高度利用地区

高度利用地区は、用途地域の中で定められる地区である。この高度利用地区では、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度が必ず定められる。

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