不動産ニュース / 政策・制度

2017/6/2

地方公共団体から官民連携事業等を募集

 国土交通省は1日、PPP(官民連携事業)/PFI(公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み)推進のための案件募集(第2次)を開始した。

 民間の資金・ノウハウを活用し、社会資本の整備・維持管理・更新を実施すると共に、民間の事業機会拡大による経済成長を実現する官民連携事業等を募集。助成等を行なうもの。

 募集は、先導的な官民連携事業を実施する地方公共団体等に対し、施設の種類・事業規模を検討するための調査費等を助成する「先導的官民連携支援事業」と、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し地域のプラットフォーム形成を支援する「地域プラットフォーム形成支援」の2種類。

 締め切りは6月30日。詳細は、ホームページを参照。

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PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

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