(独)住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日~16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象に調査した。
融資区分については、土地付注文住宅が32.3%(前年比0.8ポイント上昇)で最多となり、中古(既存)マンションも10.7%(同1.1ポイント上昇)と、09年(14.0%)以来の二ケタとなった。マンションの割合が10.2%(同1.7ポイント低下)と下がり、06年以降で過去最低の割合を更新した。
利用者の年齢は、30歳未満が13.6%(同0.6ポイント上昇)、30歳代が44.5%(同0.7ポイント低下)、40歳代が24.9%(同0.3ポイント低下)、50歳代が10.3%(同0.3ポイント上昇)、60歳代が6.7%(同変化なし)。平均年齢は39.8歳で、前回と変わらなかった。
世帯年収は、平均で602万円(同11万円減)。399万円以下が23.1%(同1.7ポイント上昇)、400万~599万円が40.7%(同0.6ポイント上昇)、600万~799万円は19.7%(同0.9ポイント低下)、800万~999万円は8.4%(同0.6ポイント低下)など。400万円未満の割合は、14年(24.1%)に次ぐ水準。
年収倍率は、注文住宅が6.3倍で6年連続上昇、土地付き注文住宅が7.1倍で7年連続上昇、建売住宅は6.5倍で2年連続上昇、マンションは6.8倍で6年連続上昇。また、既存戸建ては5.1倍、既存マンションは5.4倍となり、いずれも3年連続の上昇となった。
所要資金については、注文住宅が3,320万円、土地付き注文住宅3,955万円、建売住宅3,338万円、マンション4,276万円と、横ばい推移の建売住宅を除いて上昇傾向が続いている。既存戸建ては2,305万円で13年度以降ほど横ばい、既存マンションは2,797万円で4年連続の上昇となった。