不動産ニュース / 政策・制度

2017/6/28

フラット35、年収倍率の上昇が継続

 (独)住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日~16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象に調査した。

 融資区分については、土地付注文住宅が32.3%(前年比0.8ポイント上昇)で最多となり、中古(既存)マンションも10.7%(同1.1ポイント上昇)と、09年(14.0%)以来の二ケタとなった。マンションの割合が10.2%(同1.7ポイント低下)と下がり、06年以降で過去最低の割合を更新した。

 利用者の年齢は、30歳未満が13.6%(同0.6ポイント上昇)、30歳代が44.5%(同0.7ポイント低下)、40歳代が24.9%(同0.3ポイント低下)、50歳代が10.3%(同0.3ポイント上昇)、60歳代が6.7%(同変化なし)。平均年齢は39.8歳で、前回と変わらなかった。

 世帯年収は、平均で602万円(同11万円減)。399万円以下が23.1%(同1.7ポイント上昇)、400万~599万円が40.7%(同0.6ポイント上昇)、600万~799万円は19.7%(同0.9ポイント低下)、800万~999万円は8.4%(同0.6ポイント低下)など。400万円未満の割合は、14年(24.1%)に次ぐ水準。

 年収倍率は、注文住宅が6.3倍で6年連続上昇、土地付き注文住宅が7.1倍で7年連続上昇、建売住宅は6.5倍で2年連続上昇、マンションは6.8倍で6年連続上昇。また、既存戸建ては5.1倍、既存マンションは5.4倍となり、いずれも3年連続の上昇となった。

 所要資金については、注文住宅が3,320万円、土地付き注文住宅3,955万円、建売住宅3,338万円、マンション4,276万円と、横ばい推移の建売住宅を除いて上昇傾向が続いている。既存戸建ては2,305万円で13年度以降ほど横ばい、既存マンションは2,797万円で4年連続の上昇となった。

この記事の用語

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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