不動産ニュース / 団体・グループ

2017/7/6

3年ぶりの黒字決算を達成/東京不動産健保

 東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成28年度決算報告を行なった。

 同年度は、被保険者数・平均標準報酬月額・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。財務の健全化と滞納保険料の早期回収などで保険料収入を約557億円(前年度比5.2%増)まで拡大した。しかし、高齢者納付金の伸びが鈍化したこと、被保険者1人当たりの保険給付金の伸びも低かったことなどから、支出も約517億円(同2.2%増)に収まり、最終的な経常収支は約4億1,700円の黒字と、3年ぶりの黒字決算となった。

 平均被保険者数は予算11万人に対し11万4,819人(前年度比5,034人増)と、5年連続の増加、3年連続過去最高を記録した。標準報酬月額も、予算36万6,000円に対し37万2,740円(同5,090円憎)と伸びた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。