不動産ニュース / 開発・分譲

2017/7/20

神戸のビル建替事業を民間都市再生事業認定

「神戸阪急ビル東館建替及び
西館リニューアル計画」イメージ

 国土交通省は20日、阪急電鉄(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「神戸阪急ビル東館建替及び西館リニューアル計画」(神戸市中央区)を都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同事業は、老朽化した神戸阪急ビルの建て替えおよびリニューアルにより神戸のランドマークを再生するとともに、阪急神戸線「三宮」駅周辺地区の業務・宿泊・商業の各機能の強化を図る。また、同駅の再整備に伴い、乗り換え利便性の向上や快適な公共空間を創出。エリアの活性化や都市再生への貢献を図る。

 事業区域面積1万609平方メートル。鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上29階塔屋3階塔屋2階建ての事務所・ホテル・物販店舗等を建設する。敷地面積は約7,146平方メートル、延床面積は約3万5,312平方メートル。工事期間は、7月3日~2021年5月30日。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。