シービーアールイー（CBRE）は19日、2017年第2四半期における全国13都市のオフィスビル市場動向を発表した。
東京23区では、オールグレードの空室率が2.3％（前期比0.1ポイント低下）。国内外の景気回復を受けて企業業績が回復し、特にIT、製造業、サービス業で日系・外資系問わず立地改善による移転の動きが見られたことから、改善が進んだ。
20日に会見した同社リサーチエグゼクティブディレクターの大久保 寛氏は「この3～4四半期、2.4％を挟んで一進一退している。サイクル的には上向き始める転換期に差し掛かっていると見られる」と述べた。
グレードAについては割安感のあるビルを中心にまとまった面積が消化され、空室率は3.7％（同0.5ポイント低下）と4期ぶりに低下。「館内増床や拡張移転といった要因でオフィス需要は旺盛だが、コスト面で企業が慎重になっている。グレードBの人気が高まる一方で、グレードAの空室率は上昇していくと考えられる」（同氏）。想定成約賃料は坪当たり3万6,300円（同1.0％増）。
また、今後のグレードAの新規供給については18年から20年の3年間、過去水準の2倍に当たる17.8万坪と予測。賃料については、17年下期にピークをうち、2020年末までにおおよそ15％程度下落すると予測している。
大阪では、空室率はオールグレードは2.9％（同0.3ポイント低下）と、1993年に調査を開始して以来の最低値を2期連続の更新、かつ初の3％割れを記録した。老朽化した自社ビルからの移転や、立地改善、グレード向上、業容拡大に伴う拡張移転などの積極的理由による移転が多く見られた。
グレードAについては、空室率0.5％（同0.6ポイント低下）と、07年第4四半期の最低値である0.4％に迫る勢い。想定成約賃料も2万1,400円（同2.4％増）と、2期連続の高い上昇率を記録した。
名古屋の空室率は、オールグレードが3.4％（同0.5ポイント低下）と2期連続して低下。幅広いエリアで空室率が消化された。
グレードAについては、空室率4.6％（同0.6ポイント低下）で4期ぶりの低下。想定成約賃料は2万4,200円（同1.7％増）。
