不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/7/28

M価格騰落率、トップは13・14年竣工物件

 (株)マーキュリーは27日、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の既存流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。

 対象エリアは1都3県。95年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データと、2016年7月1日~17年6月30日に流通した既存マンションの住戸データを部屋単位でマッチングした。

 その結果、トップとなったのは竣工年が13年と14年(騰落率15.1%)。東日本大震災直後で新築分譲価格が下落傾向にあった11年から12年にかけて販売された物件で、その年は湾岸エリアのタワーマンションが多く分譲されており、当時は「液状化」や「耐震性」等ネガティブな情報が飛び交っていたことから、価格が下落しているにもかかわらずマンションに対する購買意欲も低迷している時期だった。しかし13年、東京オリンピック開催決定を契機に主要施設の建設が予定されている湾岸エリアを中心にマンションの価格が高騰。これらが要因となって今回の騰落率15%超えにつながった。

 なお、3位は16年(同14.8%)、4位は15年(同12.8%)、5位は05年(同11.1%)。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。