不動産ニュース / その他

2017/9/29

建築・ドローン分野の技術融合を目指し新団体

「建築分野とドローンの分野の技術の融合を目指す」と話す
(一社)日本建築ドローン協会会長・本橋健司氏

 (一社)日本建築ドローン協会(東京都千代田区)会長の本橋健司氏は29日、報道陣と会見。今後の活動方針について説明した。

 同協会は、9月1日設立。ドローンは、農業、運送、監視、測量など、活用領域を広げており、建築分野でもその活用が高まっているものの、ドローン技術を習得した技術者が少ないことや、安全対策の必要性が指摘されている。そこで、建築分野でのドローン活用に係る技術情報の提供や人材育成等を目的に、協会を設立したもの。

 今後、個人・法人・賛助に分け会員を募集。会員には、建築分野でドローンを活用するための技術情報の提供や、建築物を対象としたドローン業務の人材育成プログラム等を行なっていく。また技術者講習会等を開催し、俯瞰的撮影、施工管理、経時変化の情報収集、災害調査等の情報を提供していく。会員はゼネコン、建築業界関係者以外からも広く募集していく。

 会見した本橋氏は「この協会は、建築分野とドローンの分野の技術の融合が目的。両分野の共通な議論の場を設け、協会活動を促進していくことで、建築技術の効率性や信頼性が向上し、合理化できるようにしていきたい」などと抱負を述べた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。