不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/10/13

民泊のビジネスモデルと留意点についてセミナー

 (公財)不動産流通推進センターは12月7日、不動産コンサルティングスペシャリティ講座「民泊新法成立!知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。

 吉田修平法律事務所代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所行政書士の石井 くるみ氏らが、民泊新法の営業許可・法的要件の法的留意点や、最新動向の視点から解説する。

 時間は13時30分~16時50分(開場は13時)。会場は福岡商工会議所4階会議室(福岡市博多区博多駅前2-9-2)。受講料は1万200円(税込み)、公認不動産コンサルティングマスターの受講料は8,200円。

 詳細や申し込みはホームページまで。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2018年1月号 日々の実務に役立つ情報満載です

19人のベテラン実務者たちが語る「不動産業の面白さ」とは?「やりがい」とは?…特集をチェック!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

ジャンル別セット月刊不動産流通バックナンバー

平成30年度 宅建「登録講習」アットホームスタディ

宅建本試験で5問免除!

価格: 1万7,000円

お知らせ

2017/12/6

「海外トピックス」更新しました

Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。