不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/10/13

民泊のビジネスモデルと留意点についてセミナー

 (公財)不動産流通推進センターは12月7日、不動産コンサルティングスペシャリティ講座「民泊新法成立!知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。

 吉田修平法律事務所代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所行政書士の石井 くるみ氏らが、民泊新法の営業許可・法的要件の法的留意点や、最新動向の視点から解説する。

 時間は13時30分~16時50分(開場は13時)。会場は福岡商工会議所4階会議室(福岡市博多区博多駅前2-9-2)。受講料は1万200円(税込み)、公認不動産コンサルティングマスターの受講料は8,200円。

 詳細や申し込みはホームページまで。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。