不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/10/13

民泊のビジネスモデルと留意点についてセミナー

 (公財)不動産流通推進センターは12月7日、不動産コンサルティングスペシャリティ講座「民泊新法成立!知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。

 吉田修平法律事務所代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所行政書士の石井 くるみ氏らが、民泊新法の営業許可・法的要件の法的留意点や、最新動向の視点から解説する。

 時間は13時30分~16時50分(開場は13時)。会場は福岡商工会議所4階会議室(福岡市博多区博多駅前2-9-2)。受講料は1万200円(税込み)、公認不動産コンサルティングマスターの受講料は8,200円。

 詳細や申し込みはホームページまで。

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お知らせ

2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。