不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/11/14

土地価格動向DI、続く上昇傾向/全宅連調査

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所はこのほど、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の10月1日時点の数値を発表。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から算出。調査は10月3~17日、全宅連モニターを対象に、インターネットによるアンケートで実施した。有効回答数は305件。

 10月1日現在の土地価格の動向について、3ヵ月前(17年7月1日)と比較した現状のDIは、全国平均で8.9(17年7月1日比1.3ポイント下落)。回答比率は、「横ばい」が65.9%、「やや上昇」が24.9%、「やや下落」が8.5%。エリア別のDIでは、全エリアでプラスまたは横ばいとなり、九州が16.2、近畿が12.0など高い値となった。

 3ヵ月後の見通しを比較したDIは、全国平均1.1。エリア別では、中国・四国のマイナス11.3以外プラスの値となっている。

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不動産価格指数

不動産価格の動向を示すべく指数化した統計データ。国土交通省が2012年8月から公表している。

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