不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/11/27

大阪の特区民泊で「TRIP PHONE」導入

「TRIP PHONE」画面イメージ

 (株)インベスターズクラウドの子会社である(株)iVacationは24日、大阪府の特区民泊施設「Commune九条」(「ベストレジデンス九条」内、大阪市西区、宿泊人数4名まで)に「TRIP PHONE」を導入すると発表した。

 「Commune九条」は、IT企業(株)メタップスの子会社で民泊運営サポート等のサービスを展開する(株)VSbias(東京都新宿区、代表者:留田紫雲氏)が、企画運営を行なう無人型宿泊施設。2017年10月のオープンで、スマートチェックインやAIを運営に活用。11月には稼働率が80%超となった。

 「TRIP PHONE」は、IoTを活用した多言語(日・英・中(繁・簡)・韓)対応のコンシェルジュサービスや、利用者向けコンテンツなどを提供するサービス。無人運営施設にはないサービスを付加し宿泊者の満足度向上を図る。

 iVacationでは今回の導入を機に大阪府の特区民泊施設への導入を加速し、サービスエリアの拡大と充実を推進していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。