不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/11/30

不動産業の7割弱が後継者不在/TDB調査

 (株)帝国データバンクは28日、「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」結果を発表。15年以降の後継者の実態について調査可能な33万4,117社を対象に調査した。16年2月に続く4回目の調査。

 調査した企業のうち、後継者不在とする企業は全体の66.5%で、前回調査比0.4ポイントアップした。社長の年齢別では、「30歳未満」「30歳代」が9割を超えたほか、「40歳代」も88.1%と高かったが、「60歳代」53.1%、「70歳代」42.3%、「80歳代以上」でも34.2%と高齢社長の企業でも低水準とはいえなかった。

 また、業態別に不在率をみると、「サービス業」が71.8%(前回調査比0.5ポイントアップ)でトップ。「建設業」が71.2%(同0.3ポイントアップ)で続く。「不動産業」は69.0%(同0.1ポイントアップ)で3位。全体平均を上回った。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。