不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/11/30

不動産業の7割弱が後継者不在/TDB調査

 (株)帝国データバンクは28日、「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」結果を発表。15年以降の後継者の実態について調査可能な33万4,117社を対象に調査した。16年2月に続く4回目の調査

 調査した企業のうち、後継者不在とする企業は全体の66.5%で、前回調査比0.4ポイントアップした。社長の年齢別では、「30歳未満」「30歳代」が9割を超えたほか、「40歳代」も88.1%と高かったが、「60歳代」53.1%、「70歳代」42.3%、「80歳代以上」でも34.2%と高齢社長の企業でも低水準とはいえなかった。

 また、業態別に不在率をみると、「サービス業」が71.8%(前回調査比0.5ポイントアップ)でトップ。「建設業」が71.2%(同0.3ポイントアップ)で続く。「不動産業」は69.0%(同0.1ポイントアップ)で3位。全体平均を上回った。

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「海外トピックス」更新しました

Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。