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2018/1/24

農地など多様化する評価手法へ対応/鑑定協

「農地等、多様化する評価手法の対応を進める」と話す熊倉会長

 (公社)日本不動産鑑定士協会連合会(鑑定協)は24日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて新年賀詞交歓会を開催した。

 同会会長の熊倉隆治氏は「当会では、本年も引き続き、不動産鑑定評価制度の認知度向上や発展、不動産鑑定業の拡大に務める。昨年、事業活動のグローバル化やストック経済の進展などを受けた利用者ニーズの変化に対応できる不動産鑑定評価制度改正案を国土交通省に提案。それを受けた指針が発表された。そこで示されたように、農地評価をはじめとする多様化する評価ニーズへの対応などを進めていく」と挨拶した。

 また、次期通常国会に提出予定の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案(仮称)」や相続関連の改正民法案でも不動産鑑定士が関与してくる部分があるため、施行に向け対応準備を進めていくほか、公益業務としてASEAN諸国の土地評価制度構築への支援、自然災害発生時に備えた復興活動の体制構築なども行なっていく。

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鑑定評価

不動産の経済価値を判定し、価額で表示すること。その業務は、不動産鑑定士の独占とされている。

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