国土交通省は、3月13日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM（ミピム）2018に、自治体・企業等21団体とともに参加する。ジャパンパビリオンの出展等を通じて、都市の魅力を積極的に発信し、日本への企業立地・投資の誘致、日本企業の海外展開の促進を図っていく。
MIPIMは、1990年から毎年開催されており今回が29回目。フランスのリード・ミデム社主催の世界最大級の不動産見本市で、出展企業約3,100社、参加者約2万4,000人が見込まれている。
日本ブースでは、ITや映像技術を採用した体験型コンテンツを用いて、日本の都市における「ビジネスやライフスタイル」、「インフラの全体像やダイナミズム」、「主要エリアにおける都市開発と魅力」などの情報を発信する。
開催期間は3月13～16日。会場はパレ・デ・フェスティバル。参加自治体・企業等は国土交通省ほか、大阪市・不動産会社・建設会社・設計会社・鉄道会社等。
