不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/3/12

首都圏既存M成約、2ヵ月連続で前年比減

 (公財)東日本不動産流通機構は12日、2018年2月度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は3,424件(前年同月比1.1%減)で、2ヵ月連続で前年同月を下回った。地域別では、東京都区部1,414件(同1.6%減)、東京都多摩348件(同0.3%増)、埼玉県392件(同6.0%減)、千葉県407件(同2.4%減)、神奈川県横浜市・川崎市615件(同1.8%増)、神奈川県その他248件(3.8%増)となった。神奈川県が合計で前年同月を上回ったのは3ヵ月ぶり。埼玉県は5ヵ月連続、千葉県は3ヵ月連続の前年割れとなった。

 新規登録件数は1万7,335件(同6.3%増)で、6ヵ月連続で増加。在庫件数は4万6,675件(同7.4%増)と、15年6月以降33ヵ月連続で上昇が続いている。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は51万1,900円(同3.9%上昇)、平均成約価格は3,353万円(同6.4%上昇)となり、共に13年1月から62ヵ月連続の上昇。

 既存戸建ての成約件数は1,017件(同13.3%減)と大きく減少した。平均成約価格は3,188万円(同3.4%上昇)だった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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