不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/3/13

17年のホテル取引、件数・金額とも2ケタ減

 JLLは13日、日本におけるホテル資産取引についての調査結果を公表した。

 2017年通年の取引ホテル数(18年2月末の集計時点)は56件(前年比11%減)、取引額は約3,390億円(同13%減)。ホテルを含む商業用不動産の取引額は前年から13%上昇しているが、ホテルだけを切り出すと大きく減少した格好だ。しかし、投資家の投資意欲そのものは引き続き高く、売却されるホテル物件の減少が影響したとみられる。

 買い主属性別にみると、16年まで活発にホテルを買収していたJREITおよびそのスポンサー企業による資産購入割合が減少し、不動産会社や投資ファンドの割合が増加した。

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人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。