不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/11

既存M成約価格、55ヵ月連続で増加

 (公財)不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を発表した。

 既存マンション成約価格は2,718万円(前年同月比6.19%上昇)、平方メートル単価は41万100円(同5.56%上昇)で、いずれも55ヵ月連続の上昇。専有面積は67.40平方メートル(同0.36%増)、築年数は21.48年(同1.84%増)、成約件数は7,197件(同1.01%増)となった。 

 また、既存戸建住宅の成約価格は2,382万円(同6.37%上昇)と、再びプラスに。建物面積は112.78平方メートル(同1.67%増)、土地面積は189.23平方メートル(同3.39%増)、築年数は23.82年(同1.77%減)。成約件数は3,552件(同0.06%減)だった。

この記事の用語

不動産流通推進センター

不動産業の近代化を推進するための組織で、1980(昭和55)年に設立された公益財団法人。 その主要な業務は、1.不動産流通市場の整備・近代化に対する支援(レインズの開発、価格査定マニュアル等の策定・...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。