不動産ニュース / その他

2018/4/24

17年度のフラット35、申請・実績ともに微減

 (独)住宅金融支援機構は24日、2017年度および18年1~3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。

 17年度は、買取型が申請戸数11万1,936戸(同19.8%減)、実績戸数8万7,551戸(同24.6%減)、実績金額2兆5,156億1,541万円(同21.4%減)。保証型が申請戸数9,048戸(同66.7%増)、実績戸数4,856戸(同252.4%増)、実績金額1,382億5,676万円(同240.8%増)だった。

 併せて18年1~3月についても公表。フラット35・買取型が申請戸数2万3,387戸(前年同期比20.2%減)、実績戸数2万1,819戸(同18.2%減)、実績金額6,391億795万円(同16%減)。保証型が申請戸数2,242戸(同23.5%増)、実績戸数1,520戸(同86%増)、実績金額434億6,761万円(同79.8%増)だった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。