不動産ニュース / 団体・グループ

2018/5/22

20年3月に500棟体制の構築目指す/イノスG

「2020年3月に500棟体制の構築を目指す」と話す住友林業木材建材事業本部イノス営業部長の滝 秀明氏

 住友林業(株)が資材提供、技術支援を行なう、全国の地域優良建設会社から構成される家づくりネットワークのイノスグループ(2017年度:49支部、159会員)は21日、ホテル雅叙園東京(東京都目黒区)で第22回全国総会を開催した。

 総会では、会員制度改革等に伴う定款一部変更や、17年度の方針・施策内容を振り返り、決算を承認したほか、18年度の事業計画および予算について報告した。18年度支部会本部役員には、理事長に(有)高下組(鳥取県米子市)代表取締役の髙下洋一氏を、副理事長に(株)岡本銘木店(大阪府吹田市)代表取締役社長の佐藤原二氏を選出。

 18年度の目標には「2020年3月に500棟体制を構築する」を掲げ、(1)WEB営業戦略の継続、(2)消費税増税対策、(3)顧客満足度の向上の3点に注力していくとした。

 挨拶に立った住友林業木材建材事業本部イノス営業部長の滝 秀明氏は「WEB営業戦略については、ホームページの流入数が、年間2万7,000件から5万7,000強と2倍にアップした。ホームページからの資料請求数も増加し、うち15件の受注があった。消費税増税対策については、規格型住宅などを提案し、駆け込み需要に向けて対応していく」などと述べた。

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