不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2018/6/26

タカラレーベン不動産投資法人、7月27日に上場

 (株)タカラレーベンは25日、グループ子会社のタカラPAG不動産投資顧問(株)が資産運用を行なう「タカラレーベン不動産投資法人」が、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は、2018年7月27日。

 同投資法人は、PAGインベストメント・マネジメント(株)、(株)共立メンテナンス、(株)ヤマダ電機をスポンサーとし、オフィス・住宅・ホテル、商業施設等を中心に投資を行なう総合型。同社は、同投資法人による事業の展開を、グループの安定的な収益の確立と資産効率の向上を担う重要な戦略と位置付けている。

 投資対象条件は、オフィスが最寄り駅から徒歩10分圏内で、小規模(延床面積2,000平方メートル未満)、中規模(同2,000平方メートル以上2万平方メートル未満)の物件。住宅は最寄り駅または最寄りの主要なバス停から徒歩10分圏内で、周辺に大学等教育施設か生活利便施設がある物件。ホテルは、ターミナルや繁華性のある場所に近接する空港、主要インフラとのアクセスの良いエリアで、客室数30室以上300室未満の中規模物件。商業施設は、地域密着型や都市型で最適な交通手段によりアクセスが容易な物件。

 投資口の公募数は34万4,000口で、オーバーアロットメントによる売り出しが1万7,000口。7月19日に価格を決定する。

 上場時のポートフォリオは4物件、取得価格ベースで62億2,300万円の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

JREIT

不動産投資信託のことで、アメリカのREIT(Real Estate Investment Trust)の日本版であることから、JREITと呼ばれる。不動産を買収、賃貸して収益を得る専門の会社(投資法人)または同様の機能を担う信託会社が証券を発行し、金融商品として取引される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?