不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2018/7/4

米国不動産対象の私募ファンド第2弾/住友商事

 住友商事(株)は、子会社の住商リアルティ・マネジメント(株)(SRM)を通じ、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス(USPO)ファンドII」(資産規模:2億4,500万米国ドル)を組成、運用を開始した。

 米国不動産を投資対象としたUSPOファンドシリーズとしては、2017年6月に組成したUSPOファンドIに続く第2号。米州住友商事会社(米国ニューヨーク州、代表:上野真吾氏)が保有していたジョージア州都アトランタのオフィスビル「Atlanta Financial Center」を投資対象とする物件確定型の商品となる。

 米州住友商事がサービスプロバイダーとして対象物件の運営管理を行なうなど、同社が持つ米国での不動産運営ノウハウを活用していく。

この記事の用語

私募ファンド

投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。また「プライベートファンド」ということもある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。