国土交通省は、団地の具体的な再生手法を、住宅タイプ別に分類して検討を進める。
住宅団地再生については、人口減少等の社会情勢を踏まえ、団地範囲の縮小や既存ストック等の再生手法の柔軟化とともに、さまざまな関係主体が関与しやすい環境整備等が必要であるとして、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」内にワーキンググループを設置して検討を進める。
住宅団地を「団地型マンション」と「戸建住宅団地」に分けて再生手法を検討。マンションでは、現行制度上の建て替え等が関係主体のニーズを満たしているのかの再整理、団地敷地の売却や敷地分割等の新たな手法が有効なケースの整理等を検討していく。戸建住宅は、これまでの検討会で、その範囲と担い手の整理や周辺環境等を踏まえた幅広い対策等が課題として上がっており、今後の検討会のプレゼンテーションを踏まえ、検討項目を決めていく方針。
また、住宅団地全体における、再生ニーズの再整理、建て替え対象のマンションの対象範囲、関係者の関与のあり方等も同時に検討を進めていく。
同会は、2017年8月に設立。老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について、近年の制度見直し内容を踏まえた再生手法の活用や戸建住宅団地の再生・魅力向上の観点も含めて、幅広く検討を行なっている。18年3月には「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン 第2版」「建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン」「再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアル」を中間とりまとめとして発表。今年度末には、WGでの検討結果を踏まえて、 住宅団地再生のために必要な方策について最終とりまとめを発表する方針。
