（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。
調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。有効回答数は105組合。
住宅宿泊事業法による民泊の取り扱いでは、「全面的に禁止」が96.2％を占めた。「一部許容」「全面的に許容」はいずれもゼロで、民泊を許容する取り決めをした組合はなかった。「何も定めていない」が2.9％のほか、総会で結論が出るまでの対応として理事会で禁止を決議した組合が1組合あった。規定方法は、「管理規約」が76.2％で最多。「理事会での方針決議」は11.9％、「総会で方針決議」が9.9％、「使用細則」が2.0％だった。
全面禁止にした101組合にその理由を複数回答で尋ねたところ、「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念」が66.3％で最多。「防犯・安全面の懸念」が56.4％、「不特定多数の立ち入りによるいざこざ」が20.8％と続いた。このほか、「資産価値の低下の懸念」という理由もあった。
違法民泊の状況については、87.6％の管理組合が「行なわれていない」と回答したものの、約8％（8組合）が「行なわれている確証がある」「行なわれているようだが確証はない」と回答。その8組合に対応を聞くと「民泊禁止等の掲示」が75.0％、「部屋の区分所有者に注意」が50.0％だった。警察や保健所等、外部に通報した管理組合はなかった。
