野村不動産（株）および野村不動産パートナーズ（株）は2日、分譲マンションにおける大規模修繕の長周期化への取り組み「アトラクティブ30」を開発したと発表した。
「アトラクティブ30」は、新築分譲時の高耐久部材や工法の採用と、野村不動産パートナーズが提供する業界標準を超える長期保証を実現する大規模修繕サービス「re:Premium」の導入で、大規模修繕周期をこれまでの約12年から16～18年に長周期化する。30年間で提示している長期修繕計画以降も含め、長期間の負担を減らす。
修繕積立金不足や、修繕工事実施時に修繕積立金不足分を一時金徴収や、金融機関からの借り入れで補うマンションが約20％程度存在するといった社会的課題への対応として、今後、野村不動産の分譲マンションに導入していく。
初弾物件は、2019年8月竣工予定の「プラウド港北センター北」（横浜市都筑区、総戸数90戸）と、20年1月竣工予定の「プラウド市川マークス」（千葉県市川市、総戸数53戸）。
