不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/9/10

私募ファンド市場規模、16.9兆円と推計

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は10日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。調査時期は7~8月、有効回答数は53社。

 18年6月末時点での不動産私募ファンドの市場規模は、運用資産額ベースで16兆9,000億円(前回調査(17年12月末時点)比約8,600億円増)と推計。近年緩やかに増加していた国内不動産私募ファンド市場規模の拡大ペースがやや加速した。
 運用資産額が増加した運用会社数は、減少した運用会社を上回り、全体として前回推計結果から約5.4%の増加に。私募REIT、私募ファンドの両輪により市場規模が拡大していることが分かった。

 デット資金の調達環境については、「緩い」とする回答が最多で、「普通」とする回答を上回った。17年7月調査以降、回答割合はほとんど変化しておらず、デット資金調達環境は良好な状況が継続している。

 18年上半期(1~6月)における物件取得状況については、「取得した」との回答が72%に。15年7月の調査以降、3年ぶりに7割を超えた。物件取得に至らなかった理由では、「価格目線が合わなかった」および「入札における競合が激しかった」とする回答割合の合計が74%を占めた。
 物件売却状況は、「売却した」との回答が51%。15年1月の調査以降低下基調にあり、前回調査では37%まで低下していたが、今回調査では反転した。売却を行なわなかった理由については、「当初から売却予定はなかった」が大多数を占め、前回調査よりも10ポイント増加した。

 今後投資に注力していきたい物件タイプは、「オフィス」「ホテル」が約20%、「住宅」「商業施設」「物流施設」が15%前後となった。
 注力していきたいエリアについては、「都心5区」「東京23区(都心5区を除く)」「首都圏」「近畿圏」が各20%前後で並ぶ結果に。物件取得が困難な状況の継続が見込まれることから、同社は「今後も多くの運輸会社が、東京だけでなく国内の主要エリアを対象に、幅広く物件取得を展開していくものと思われる」と分析している。

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