不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/9/14

働き方改革、企業の6割が前向き/TDB

 (株)帝国データバンクは14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を公表した。8月20~31日、全国の2万3,099社を対象に実施。有効回答数は9,918社。

 働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は37.5%。「今後取り組む予定」の25.6%と合わせて6割以上が働き方改革に前向きという結果になった。一方、「以前取り組んでいたが現在は取り組んでいない」2.6%、「取り組む予定はない」15.1%と取り組んでいない会社は2割以下だった。また、「分からない」という回答も19.2%あった。取り組む目的は、「従業員のモチベーション向上」が25.6%でトップ。「人材の定着」19.8%、「生産性向上」15.9%となった。

 取り組んでいる内容については、「長時間労働の是正」が79.8%にのぼった。このほか、「休日取得の推進」61.8%、「人材育成」56.3%といった項目の回答割合が高かった。また、「効果のある項目」を聞いたところ、「長時間労働の是正」が30.3%で最多だった。

 今後の取り組みについては、「休日取得の推進」が24.8%で最も多く、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」が23.9%、「多様な人材の採用・登用」が21.2%と続いた。

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2018/11/14

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働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは?