不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/10/10

首都圏既存マンション、成約件数は横ばい

 (公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は10日、2018年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏既存(中古)マンション成約件数は3,244件(前年同月比0.7%増)と、2ヵ月連続で前年同月を上回ったものの、ほぼ横ばいの推移。地域別では東京都1,673件(同0.8%減)、埼玉県365件(同2.1%減)、千葉県416件(同10.9%増)、神奈川県790件(同0.3%増)。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は51万3,900円(同1.4%増)、平均成約価格は3,292万円(同0.8%減)と、ともにマイナス。新規登録件数は1万7,323件(同2.5%増)と13ヵ月連続で前年同月を上回った。在庫件数は4万6,701件(同6.5%増)となり、15年6月以来40ヵ月連続で前年同月を上回った。

 また、既存戸建ての成約件数は1,090件(同0.3%増)とほぼ横ばい。平均成約価格は3,044万円(同2.3%減)となり、13ヵ月ぶりに前年同月を下回っている。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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