（公社）日本不動産学会（JARES）は11月24日、資産評価政策学会と共同で、2018年度秋季全国シンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開催する。
人口減少や所有者不明土地の増加等の環境変化により、ビッグデータや不動産テック等、新たな不動産ビジネスのあり方が生まれていることを受け、「産・学・官」の各分野に求められるものや新たな連携ついてパネルディスカッションを実施する。
パネリストは、日本大学経済学部教授兼JARES理事・安藤至大氏、明治大学専門職大学院法務研究科教授・資産評価政策学会会長・岩崎政明氏、（一財）日本不動産研究所企画部参事・幸田 仁氏、森ビル（株）取締役常務執行役員・河野 雄一郎氏、（株）不動産経済研究所代表取締役社長・高橋幸男氏、明海大学不動産学部長兼JARES常務理事・中城康彦氏、国土交通省土地・建設産業局長・野村正史氏。コーディネーターは、明海大学不動産学部教授の周藤利一氏が務める。
会場は明海大学浦安キャンパス（千葉県浦安市）、時間は14～16時35分。定員200人で、参加料金は無料。参加希望者は、「11月24日シンポジウム」と記載の上、氏名、勤務先／所属、メールアドレスもしくはFAX番号、区分（両学会会員／後援団体関係／一般）を、メールもしくはFAXで連絡する。送り先は、FAX（03-5211-1425）、メール（jares●js4.so-net.ne.jp（●＝@））。
