不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/11/5

まちづくり事業の一層の推進へ/三井不G

挨拶する三井不動産(株)代表取締役社長の菰田正信氏

 三井不動産グループは2日、マンダリンオリエンタル東京(東京都中央区)で記者懇親会を開催した。

 冒頭、挨拶した三井不動産(株)代表取締役社長の菰田正信氏は不動産マーケットについて、「オフィス市場はきわめて空室率が低い状況が続いており、堅調である。また、生産性の向上、イノベーションの推進という観点から、オフィスをコストではなく投資と捉える経営者が増えており、引き続き市場は拡大するだろう。商業施設は、夏の猛暑や災害によりインバウンド需要を中心に一部施設では影響が見られたが、全般的には堅調。住宅市場のおいても、依然低水準にある住宅ローン金利などからニーズは底堅く、好調を維持している」と述べた。

 また、3月に開業した「日比谷ミッドタウン」が開業半年で年間の来場目標を達成したこと等を踏まえ、今後のまちづくり計画についても言及。「来年3月には、『日本橋室町三井タワー』が竣工するのをはじめ、豊洲・八重洲などでまちづくり型プロジェクトが続々とオープンする。5月に策定した新長期経営計画「VISION2025」では、”まちづくりの一層の進化”を方針に掲げた。人を主役としたまちづくりを推し進め、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきたい」などと述べた。

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働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは?