三井不動産（株）は9日、2019年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～9月30日）の売上高は8,607億500万円（前年同期比19.2％増）、営業利益1,121億1,000万円（同21.6％増）、経常利益1,065億2,900万円（同31.7％増）、当期純利益685億5,000万円（同41.1％増）。
賃貸事業は、既存オフィスの賃料増額改訂や、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」、米国の「55ハドソンヤード」等が収益に寄与した一方、国内新規オフィスの複数竣工に伴う費用等が発生。セグメント売上高2,928億8,200万円（同7.7％増）、営業利益716億7,000万円（同1.3％減）となった。首都圏オフィスの空室率は2.7％（同0.2ポイント増）。
分譲事業は、売上計上戸数の増加や利益率の上昇で増収増益。投資家向け・海外住宅分譲等については、英国における分譲住宅の引き渡しや、投資家への物件売却が寄与し増収増益。セグメント売上高は2,332億5,900万円（同73.0％増）、営業利益379億8,900万円（同156.8％増）となった。新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する契約進捗率は90％。
業績好調を受け通期予想を上方修正。売上高1兆8,700億円（前回発表比：増減なし）、営業利益2,500億円（同増減なし）、経常利益2,360億円（同1.2％増）、当期純利益1,630億円（同6.5％増）を見込む。
