（株）東急コミュニティーは10日、インドネシアにおける不動産管理事業への参入を発表した。
ジャカルタに同社初の海外法人となるPT. Tokyu Property Mnagement Indonesia（TPMI）を4月に設立。8月には初弾管理物件として、東急不動産（株）が開発、分譲する2棟のマンション「BRANZ BSD 藍」（総戸数1,256戸）、「BRANZ SIMATUPANG」（総戸数381戸）の管理を開始した。インドネシアで日系の大手不動産管理会社が現地法人を設立して不動産管理を手掛けるのは初めて。
インドネシアでのマンション管理は、不具合が生じたら修理する対症療法的な手法が一般的。同社では、日本式の管理手法を導入することで、建物の長寿命化・資産価値の向上、安全・安心な業務の提供を目指す。建物定期点検や長期管理計画の策定などを実施し、さらに、顧客の個別要望への対応状況を全スタッフで共有し、均一な対応を実現していく。
