国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
調査期間(18年7月1日~9月30日)中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は2兆8,883億円(前年同期比18.1%減)。このうち、住宅に係る工事が9,188億円(同10.8%減)、非住宅建築物に係る工事は1兆9,696億円(同21.1%減)となった。
工事種類別にみると、住宅の増築工事の受注高172億円(同2.0%増)、一部改装工事は279億円(同26.7%減)、改装・改修工事は6,811億円(同13.1%減)、維持・修理工事は1,926億円(同0.3%増)。
非住宅建築物の増築工事の受注高は1,160億円(同45.8%減)、一部改築工事が592億円(同33.4%減)、改装・改修工事、維持・修理工事が1兆7,943億円(同18.2%減)だった。
工事内容については、住宅は「木造」の「一戸建住宅」(4,159億円)、「コンクリート系構造」の「共同住宅」(3,678億円)が多かった。非住宅建築物は、「鉄骨造」の「生産施設(工場、作業場)」(3,032億円)、「コンクリート系構造」の「事務所」(2,583億円)の順となった。