不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/11

東京オフィス市場、19年から空室率上昇を予想

 シービーアールイー(株)(CBRE)は11日、特別レポート「2019 Japan Market Outlook(不動産マーケットアウトルック2019)」を発表した。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資の4つのマーケットについて、2018年を振り返りつつ、19年以降の見通しをまとめている。

 オフィスについては、東京で25万坪の供給があったものの、需給がタイトな状況が継続。オールグレードの18年末の空室率は0.9%(前年末比0.6ポイント低下)と調査以来初の1%割れ、賃料は2万2,040円(同5.1%上昇)で着地する見込み。
 19~20年は米国の経済成長の鈍化による日本経済への影響を懸念。オールグレードの空室率は19年に1.4%、20年に2.0%まで上昇すると予測した。一方、賃料は上位グレードに遅れて動く傾向のあるグレードB未満のビル(全体の60%)による影響から、19年は2万2,170円(同5.8%上昇)と上昇。ただし20年にはテナント誘致のための賃料値下げ圧力が強まり、2万1,730円(同1.9%下落)と下落すると予測した。

 物流施設は18年、首都圏で大型マルチテナント型物流施設が46万坪の新規供給があった。19年はeコマース市場の拡大や人手不足を背景とした物流拠点の再配置の変革期となり、62万坪の新規供給が予定されており、空室率は6.3%と予測。20年は大量供給の流れが一服、供給数は33万坪となり、空室率は第4四半期時点で5.8%に低下するとみている。

 リテール(銀座ハイストリート)は18年、国内富裕層やインバウンドの消費意欲拡大により高額品や免税品の売り上げが伸長していることから、ラグジュアリーブランド等のリテーラーによる出店ニーズが見られた。
 19年はこの流れが加速。出店意欲が旺盛である一方、出店エリアがハイストリートに限定されることから、出店者同士が競合することで、賃料が上昇する可能性も高いとした。

 不動産投資は18年、海外投資家による取引が前年同期比で56%減少したことなどから、9月末時点の投資額は2兆2,000億円(前年同期比18%減少)と減少した。
 19年は投資意欲が依然として旺盛であるものの、不動産価格の上昇を背景に投資家およびレンダーが慎重姿勢を強めると予測、投資額は18年と同等の水準で、投資総額は3兆2,000億円(18年度見込み総額約3兆1,000億円)とした。

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