不動産ニュース / 政策・制度

2019/3/12

被災住宅リフォーム事業者検索サイトオープン

 国土交通省はこのほど、「住まい再建事業者検索サイト」を開設した。

 平成30年7月豪雨の被災地(岡山、広島、愛媛の3県)において、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体に所属する事業者の情報を一元的に集約。被災者が、周辺のリフォーム事業者を簡便に検索できるようにした。

 スマートフォンやPCから検索したい地域を入力すると、地域のリフォーム事業者等を検索することができる。工事種類ごとの検索も可能。リフォーム事業者等の現在の対応可否についても、「○」「▼」「‐」のアイコンで、一目で分かるように工夫している。

 事業者が所属する団体についても明記しており、万が一トラブルがあっても、事業者団体の相談窓口に相談することが可能。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。