不動産ニュース / 政策・制度

2019/3/14

レオパレス問題、再発防止へ検討会が初会合

 「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長:秋山哲一東洋大学教授)が14日、初会合を開いた。

 賃貸共同住宅の供給大手である(株)レオパレス21が、界壁、外壁、天井を法定仕様に適合しない(設計図書と異なる)仕様として施工、その数が1,324棟にも達していることが判明したことを受け、その原因究明と再発防止策を検討する。

 会合では、同問題のこれまでの経緯、現在の建築基準法上の品質管理、工事監理、建築確認検査制度について委員が情報共有。再発を防止するため、第三者委員会の原因究明結果を踏まえ、再発を防止するための方策として「リスク情報の早期共有による不正事案拡大防止策」「工場生産品の品質確保も含めた工事監理のあり方」「建築確認検査制度のあり方」について検討する。

 また、賃貸共同住宅を概ね1,000戸以上供給している大手事業者十数社を対象に、建築物の生産プロセス、プロセスごとの品質管理体制や内容・方法について、アンケート・ヒアリング・工場調査などを通じた実態調査を行ない、レオパレス21と比較し、問題点等を明らかにしていく。調査内容を煮詰め、年度内にも調査を開始する。

 検討会では、実態調査やレオパレスからの報告を踏まえ、今年夏までに再発防止策をとりまとめる。

 

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