（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、40回目となる「不動産投資家調査」（2019年4月時点）の結果を公表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など198社にアンケートを送り、156社から回答を得た。
Aクラスビル（オフィスビル）の期待利回りは、「丸の内・大手町」地区が3期連続の横ばいとなり3.5％。その他は、「虎ノ門」3.8％、「札幌」5.5％、「仙台」5.7％、「大阪（梅田）」4.5％、「広島」5.9％など、0.1ポイント低下した地域も多かった。全体としては、横ばいと低下が混在するまだら模様となった。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）の期待利回りは、東京の「城南」が4.3％（前回調査（18年10月）比0.1ポイント低下）となり、同調査で過去最も低い水準を更新。その他の地区では全体として横ばいの傾向が見られた。
今後1年間の不動産投資に対する考え方については、「新規投資を積極的に行なう」が94％（同4ポイント増）と、積極的な姿勢が見られた。市況感については、大阪、東京いずれも「拡大期」との回答が多かった。
併せて、「不動産のESG投資について」の特別アンケートも実施。
「ESG投資に適した不動産に投融資をする場合どんなことを期待するか」については、「不動産価値への影響」（240ポイント）を重視するがトップ。「IRへの影響」（124ポイント）、「賃料単価への影響」（118ポイント）と続いた。
「ESG投資に適した不動産とそうでない不動産の賃料収入の違い」については、「特に違いはない」（84.6％）が1位で、「1～5％程度高い」（11.5％）が続いた。10年後については、「1～5％高くなる」（60.5％）との予測がトップで、「特に違いはない」（24.0％）を逆転する結果となった。
今後不動産のESG投資がさらに普及するためにはどんなことが必要かについては「オーナー・テナント・金融機関・投資家等の意識改革」が26.4％で1位。「不動産価値の向上」・「国や自治体による補助・減税制度」（24.5％）、「鑑定評価への反映」（16.0％）と続いた。
