不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/7

主要都市地価、97%が上昇基調に

 国土交通省は7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第1四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区(住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区)。

 当期(19年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)となり、上昇地区数の割合が5四半期連続して9割を上回った。このほか、横ばいも前回同様3地区で、下落は前回に続いてゼロとなった。

 上昇地区のうち、0~3%の上昇が68地区(同70地区)を占め、3~6%の比較的高い上昇を記録したのは29地区(同27地区)となった。比較的高い上昇を示したのは東京都の「歌舞伎町」「渋谷」、横浜市の「横浜駅西口」、大阪府の「西梅田」「心斎橋」など。

 同省は、上昇の要因として、堅調なオフィス・マンション市況や再開発の進展による賑わい創出、旺盛なホテル需要などを挙げた。

 圏域別では、東京圏(43地区)では、上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は5四半期連続の全地区での上昇。名古屋圏(9地区)は24四半期連続の全地区での上昇。地方圏(23地区)は上昇となった。が22地区(同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。

 用途別にみると、住宅系では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。2地区で上昇幅が拡大した。また、商業系では、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)だった。

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「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子